株式会社 フィールド・パートナーズ

当社は、平成28年10月19日開催の取締役会において、株式会社環境管理センター(本社：東京都八王子市、代表取締役社長：水落 憲吾。以下、「環境管理センター」といいます。)と資本業務提携(以下、「本資本業務提携」といいます。)を行うことを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

環境管理センターは、東京証券取引所ジャスダック市場に上場し、計量法に基づく環境計量証明業を基盤とした事業を展開しております。平成15年の土壌汚染対策法施行以降、不動産取引に伴う土壌汚染調査は環境管理センターの主力商品として成長し、近年、売上高の2～3割を土壌汚染調査が占めるに至っております。環境管理センターでは、今後も安定した土壌汚染調査市場の中でのシェア拡大を重要な成長戦略として位置づけております。

一方、当社は、平成19年の設立以来、土壌汚染のリスクに対するソリューション提供会社として、土壌汚染に関するさまざまな課題を解決してまいりました。特に、土壌汚染に係る浄化工事保証業務(注)の領域は、お客さまからのニーズも非常に大きく、今後も益々需要を見込むことができると考えております。

環境管理センターが展開する土壌汚染調査は、業務範囲および顧客層の面で当社と相補性を有しております。本資本業務提携によって環境管理センターと当社の関係が強固なものになることで、土壌・地下水汚染対策分野において、費用面はもとより、信頼面でも圧倒的な競争力を構築することが可能となり、ひいては両社の業績拡大に繋がるものと考え、この度両社は本資本提携を行うことといたしました。
将来的には、従来の浄化工事保証業務から保証範囲を拡大し、土壌・地下水汚染対策分野以外の環境汚染の調査・対策サービスの共同開発へつなげ、新たなビジネスモデルを両社で構築していく所存です。

また、環境管理センターと当社は、業務提携の実効性を高めることおよび長期的なパートナーシップの構築に向けて将来にわたりより強固な関係を構築することが重要と考え、業務提携と合わせて資本提携を実施することとしました。

(注)
土壌・地下水汚染対策に必要となる費用が当初の見積額を超過するリスクを保証し、対策費用を事前に確定させるサービスです。汚染対策の費用を事前に確定できるため、不動産取引関係者の方にとって土壌・地下水汚染リスクを切り離して安心して取引を進めることが可能となります。当社は国内で唯一、保険を裏付けとした浄化工事保証業務を提供しています。

(1)業務提携の概要
当社と環境管理センターとの間で、現時点で合意している業務提携の概要は、以下のとおりです。

①当社が受託した土壌汚染対策案件における土壌調査業務の環境管理センターへの委託
②環境管理センターが土壌汚染調査を受託した案件における当社の土壌汚染対策に係るコストキャップ保証サービスおよび土壌汚染対策工事サービスの紹介
③環境管理センターから当社への人員派遣
④環境保証商品の共同開発

(2)資本提携の概要
当社は、環境管理センターによる第三者割当増資の引受により、環境管理センターの普通株式470,000株(本第三者割当増資後の所有議決権割合10.05％、発行済株式総数に対する所有割合10.05％)を取得するとともに、当社の株式6株(所有議決権割合1.03％、発行済株式総数に対する所有割合1.03％)を環境管理センターが取得します。

本資本業務提携による環境管理センターとの関係強化は、当社の事業基盤をより強固なものとするとともに、中長期的な事業成長に資するものと考えております。

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