保証業務コストキャップ保証

未調査保証

過去に業容不明の事業所が存在した土地であっても、さまざまな背景から地歴調査のみで売主の瑕疵担保免責での入札という条件が付されることもしばしば見受けられます。当社では、地歴調査で「土壌汚染の可能性が否定できない」と評価され、かつ土壌調査が実施できない土地に対して、過去の調査・対策実績等のデータに基づきコストキャップ保証を提供しています。

適用事例 ~こんな課題を解決します~
  • 従業員やテナントへの配慮から現場での作業を伴う土壌調査(フェーズ2)を実施できないので、地歴調査結果のみを開示して売却したい。
  • 土地の利用履歴から土壌汚染が懸念されることから、土壌調査(フェーズ2)を提案されたが、調査費用の捻出が難しい状況である。しかしながら早期に売却したい。
  • 土地所有者の都合で地歴調査しか実施できないが、土壌汚染リスクがあり、コストが読めない。しかも瑕疵担保責任免責・現況有姿の条件では、社内規定上、入札に参加できない。
  • 地歴情報に基づき、対策費を予備費として計上しようとしたが、土壌のコンサル会社により提示してくるコストの幅が大きすぎて妥当な価格が分からない

部分調査保証

現況有姿の土地売買では、施設などが稼働中のために、やむを得ず土壌調査の範囲が限定的になるケースがあります。当社では、例えば屋外部のみの部分的な調査や、概況調査(平面の調査)までの途中段階の調査であっても、その結果から敷地全体の汚染状況を推定したうえでコストキャップ保証をご提供します。

適用事例 ~こんな課題を解決します~
  • 操業への影響やテナントへの配慮から、関係法令に準拠した頻度・密度での土壌調査が実施できず、対策費用が確定できない。
  • 過去に自主的に、可能な場所を選んで部分的な調査を実施して汚染が判明している。現時点では改めて追加調査は行わずに既往調査結果を活用して売買を行いたい。
  • 調査を順に行っていくと社内調整含め、決算に間に合わないため、途中だが現状の調査段階にて売却を進めたい。但し、過度な減額は避け、適正な価格で競争原理を働かせたい。
  • 売主側で実施した土壌調査が途中の段階で止まっており、汚染範囲確定まで至っていないため、対策費用が確定できない。
  • 過去の調査が一部省かれているが、今後の開発や行政手続きのなかで、新たな汚染が判明する可能性があり、対策費用が読み切れない。

法令調査保証

掘削除去と比較して微生物分解のような原位置浄化は コストメリットがありますが、計画通りに工事が進まず、追加施工の費用が必要となることもあり、採用が敬遠される場合があります。当社では、このような対策方法にコストキャップ保証を組み合わせることで、対策方法から不確実性を排除し、コストメリットがある確実な対策をご提案します。

適用事例 ~こんな課題を解決します~
  • 掘削除去の費用は捻出できない。原位置分解は費用が安価であり、活用したいが、計画通りの費用ではうまくいかない可能性を排除できず、採用に踏み切れない。
  • 調査はしっかり実施したが、工事会社の見積には「見積条件」が多く、どのくらい変動の可能性があるか分からない。
    また、工法も金額もさまざまで何を採用すれば予算内で完了できるか不安。
  • 土壌汚染関連の行政対応や近隣対応は不慣れであり、追加費用発生リスクを考えると専門家に委ねたい。

保証メニュー