コンサルティング業務What's your purpose?

一言で調査・対策工事を行うといっても目的や契機はさまざま
(不動産取引、自社活用、M&A等)。背景や目的に合わせた最適解をご提案します。

提供する課題解決力とは?

当社では、「自社敷地に土壌汚染が確認されたものの、不動産取引の中で、どのように解決すべきか分からない。」このような土壌汚染に関するご相談に的確にお答えします。
各物件・プロジェクトの置かれている状況や関係者の意向、経済合理性を鑑み、次の土地活用を見据えたご提案ができるのが当社の特徴です。
土壌汚染対策法等の環境関連法令だけでなく、時には民法や宅地建物取引業法の知見に基づき、調査・対策、行政対応、リスコミ等、土壌汚染に関わるあらゆる段階で最適なソリューションをお客様へご提供します。

また、土壌汚染リスクは調査の充実度や選択する工法によりその度合いはさまざまですが、時には当初の見積り金額から何億円もの巨額の超過費用が発生してしまうケースもあります。
当社は国内では初めて自社で土壌汚染専門の再保険会社を設立し、損害保険会社からの保険引き受けを可能にすることで、財務的裏付けを持った追加費用の発生をゼロに抑えるサービス(コストキャップ保証)を提供しています。
これを利用することで、土地所有者の瑕疵担保責任を免責にすることや購入者の事業計画から不確定要素を排除することが可能となり、多くの不動産取引でご活用頂いております。

土地取引における土壌汚染の対応フローと各段階における留意点

土地を更地にし、跡地活用を計画するにあたって土壌汚染に関するあらゆるフェーズでお役に立てます。
土地のご売却・ご購入を検討される段階でご相談ください。

物件情報
初期検討

  • 法律のみならず各地方条例等も踏まえた計画になっているか
    (→形質変更時要届出区域でも各自治体の条例等によって拡散防止措置を求められる場合があります)
  • 土地取引やプロジェクトの全体スケジュールを見据えた方針となっているか
    (→進め方は法律一辺倒の方法のみとは限りません)

調査・
リスク評価

  • 目的を満たすために必要十分な調査内容となっているか
    (→法令最低限で良いのか、信託受益権化を目指す仕様等)
  • 対策工事を見据えた調査内容となっているか
    (→適用可能性試験の実施等)

汚染対策
計画の策定

  • 対策工法毎のコストと期間の比較検討を行ったか
    (→次の用途や経済合理性を鑑み最適な工法を提案します)
  • 不確定要素の洗い出しとその定量化が出来ているか
    (→コストキャップ保証を利用する手段もあります)

取引条件協議
売買契約

  • 瑕疵担保免責で取引するか否かなど取引後の土壌汚染リスクの所在は明確になっているか
    (→取引後に想定外のコストが発生する可能性)
  • 将来リスク(汚染原因者責任等)も考慮した取引となっているか
    (→将来の訴求リスクの回避)

解体工事・
対策工事

  • コスト・期間等考慮し、最適な工法が選択できているか
  • 解体工事において汚染が拡散しないような管理ができているか
    (→対策工事と一貫施工することでコストと工期を圧縮できる可能性)
  • 地中障害物や埋設廃棄物等のリスクを考慮できているか
  • 施工にあたりリスクコミュニケーションは実施できているか
    (→対策工事の施工開始時はもとより次段階の開発を円滑に進めるための下地作りとして、事前の近隣との合意形成、信頼関係の構築が重要です)

新築工事

  • 搬出残土等の建築工事中に想定されるリスクは考慮できているか
    (→対策工事完了後も不確定要素あり、専門家の知見がないと開発段階で想定外の障害が発生することもあります)

コンサルティングの特徴

特徴1

土壌汚染問題全般に対応可能

調査や対策に対するオピニオンや監修、行政協議、近隣とのリスクコミュニケーション対応等、高い知見からお客様をサポートいたします。

特徴2

お客様に最適な解決策

各物件・プロジェクトの置かれている状況や関係者の意向、経済合理性を鑑み、次の土地活用を見据えた最適なご提案をいたします。

特徴3

迅速な対応

土壌汚染の専門会社だからこその経験やノウハウの蓄積により、お客様の疑問や検討に迅速に回答いたします。

コンサルティング事例

CASE01:土地所有者

将来に禍根を残さない形で、
今期中に瑕疵担保免責で売却したい。

ご相談
内容

調査の結果、汚染が確認されている土地がある。買主候補者は土壌汚染問題を事前に解決することを購入条件としているが、決算の関係から今期中に瑕疵担保免責で売却をしたい。長年対象地で操業しており、企業イメージを損なわないよう管轄行政・近隣関係も円満に解決したい。将来に禍根を残さず売却するための何か良い方法は無いだろうか。

CASE02:土地購入者

土壌汚染リスクを最小化して
土地購入を行いたい。

ご相談
内容

入札案件だが、売主調査で土壌汚染の存在を確認している。立地も良くぜひ購入したいのだが、現況有姿での買受が条件となっている。土壌汚染リスクを最小化して購入をする良い方法は無いだろうか。

CASE03:仲介業者

工場敷地の売却を行うにあたり、
お客様への進め方の説明も含めて
サポートしてほしい。

ご相談
内容

工場機能を移転集約する計画が出ており、廃止する工場敷地の売却を提案したい。土壌汚染対応の経験の少ないお客様のため、全体スケジュールから逆算して初歩的なことから一緒に説明して頂き準備を進めたい。

CASE04:土地購入者

売主の調査結果を基に買主の立場で
リスクを整理し、分かりやすく
説明してほしい。

ご相談
内容

売主から調査結果の開示を受けたが、どうも調査が不十分である印象を受ける。買主の立場でリスクを整理して説明をしてほしい。

事業内容