株式会社 フィールド・パートナーズ
保証業務その他の保証
埋設廃棄物 / 地中障害物保証
潜在する原因 |
地歴調査(建物図面、ヒアリングなど)や土壌調査で確認されなかった埋設廃棄物および地中障害物 |
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顕在契機 |
対策工事または新築工事の掘削 |
費用変動 |
埋設廃棄物、地中障害物の撤去処分費用 |
保証内容 |
対策工事および新築工事で埋設廃棄物または地中障害物に遭遇した場合の撤去処分費用を保証します。 |
- 適用事例
- 過去に廃棄物を埋設した経緯があるが、土壌調査(ボーリング調査)では埋設廃棄物を確認できなかった場合
解体工事/アスベストコストキャップ保証
潜在する原因 |
事前分析が実施できないまたは、竣工図内覧等で確認できないアスベスト含有建材 |
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顕在契機 |
解体工事前のアスベスト分析または既存建物等の解体工事 |
費用変動 |
アスベスト含有建材の撤去処分費用 |
保証内容 |
解体工事におけるアスベスト含有建材の撤去処分に係る超過費用を保証します。 |
- 適用事例(1)
- 対象地内の一部の建物のみアスベスト含有建材の調査が行われており、その他の建物は実施されていない場合
- 適用事例(2)
- 対象建物の竣工図面や現地内覧は可能だが分析検体の採取が難しい場合
残土保証
潜在する原因 |
事業由来の汚染（土壌汚染対策法の調査契機に該当しない土地での汚染、調査で確認されなかった汚染等）、自然由来汚染、水面埋め立て用材料由来汚染、埋設廃棄物由来汚染 |
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顕在契機 |
新築根切時の残土調査を契機に顕在化 |
費用変動 |
新築根切残土を汚染土壌として運搬処分する費用 |
保証内容 |
次のいずれかのパターンで保証します。
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- 適用事例(1)
- 自然由来汚染土壌が懸念される土地で、深度4mまで新築の根切工事をするため、建設発生土の一部を汚染土壌として処分する可能性がある場合
- 適用事例(2)
- 土壌汚染対策法や条例上の土壌調査の必要がない土地だが、過去の土地の利用履歴から特定有害物質の使用等が疑われ、建設発生土を汚染土壌として処分しなければならない可能性がある場合
環境賠償保証
潜在する原因 |
対象地内に地下水汚染(の懸念)が存在する場合における対象地周辺の第三者への影響 |
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顕在契機 |
対象地外で土壌、地下水の分析の結果、汚染が発見された場合または健康被害が発生した場合で、その原因が対象地内の汚染であると訴訟を提起された場合 |
費用変動 |
第三者からの賠償請求、争訴に関する費用 等 |
保証内容 |
対象地の汚染が外部に流出したことに起因する第三者の身体の障害、財物の損害に対する、保証期間中に支払う法律上の損害賠償責任の負担に対応します。 |
- 適用事例(1)
- 汚染を封じ込めた土地から汚染が流出した際に備えたい場合
- 適用事例(2)
- 地下水汚染がある土地を購入するが、所有している間の訴訟リスクに備えたい場合