保証提供条件・概要
- 土壌調査の進捗状況は、地歴調査から法令調査まで幅広く対応可能です。
- 当社以外の調査会社が実施した調査結果を活用可能です。ただし、状況により補足調査をご提案する場合があります。
- 保証のご提供は、当社を元請としたご契約が条件となります。
- 取引、土地活用の当事者のニーズにより「残土保証」、「埋設廃棄物保証」、「地中障害物保証」、「環境賠償保証」の提供も可能です。
- 当社が調査結果を入手後、約10営業日でコストキャップ保証をご提案いたします。
主な保証内容と免責事項
主な保証内容
- 対象地において確認される土壌・地下水汚染の対策費用(土壌汚染対策法の特定有害物質のほか、ダイオキシン類・油分を対象とすることも可能)
- 汚染状況による施工方法の変更、増工により必要となる追加費用
- 法令上必要となる土壌調査費用
- 土壌調査・対策を実施するために必要となる行政・近隣協議費用
- 上記4の協議の結果、追加で必要となる費用
- 地下水モニタリングが必要になった場合のモニタリング費用
免責事項
- 対象地外の土壌・地下水汚染の対策費用
- 対象地内の土壌・地下水汚染のうち次に掲げる汚染の対策費用
・対象地外から流入したと判断される汚染★
・自然由来や水面埋め立て用材料由来と判断される汚染★
・埋設廃棄物由来と判断される汚染★
- 埋設廃棄物★、地中障害物★、既存杭の撤去工事に係る費用
- 対象地の汚染が対象地外部に流出したことに起因して第三者から提起された身体の障害、財物の損壊に対する賠償請求に係る費用★
- 自然災害(地震・津波・噴火・洪水等)、放射性物質、戦争・内乱・テロに起因する追加費用
- 法規制の変更(基準の変更、物質の追加等)に起因する追加費用
★その他の保証により保証提供が可能