株式会社 フィールド・パートナーズ

2021年7月3日、静岡県熱海市で違法に造成された盛り土が崩れ、大規模な土石流が発生し、関連死も含めて28人の方が犠牲となりました。この痛ましい事故の発生後、国土交通省は検討会を設置し、2022年3月1日「宅地造成等規制法の一部を改正する法律案」を閣議決定し、2023年5月26日に危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制する「宅地造成及び特定盛土等規制法」（通称「盛土規制法」）が施行されました。施行後は各自治体で順次、盛土規制法に基づく規制区域が指定され、規制が開始されており、既存の残土処分場の規模縮小や、新規処分場の開設のハードルが高い環境になりつつあります。また、この事故で崩落した土砂からは、土壌汚染対策法に定める基準に適合しないふっ素が検出されており、汚染土壌が広範囲に流出したことも問題の一部となっています。ただし、盛土規制法は土壌汚染の防止を目的としていないことから、各自治体で汚染土壌が持ち込まれないような残土関連条例の制定や規制強化の流れが加速しており、更なる規制や処分場の慎重な応対により、より厳しい（良好な性状等の残土しか受け入れない）環境になっていくことが想定されます。この事故をきっかけに、以下の課題が浮き彫りになりました。