事業内容 土壌汚染の調査・浄化から保証まで 一貫してサービスをご提案

調査・浄化事業

コンサルティング業務のご紹介

フィールド・パートナーズでは、「自社敷地に土壌汚染が確認されたものの、不動産取引の中で、どのように解決すべきかわからない。」このような土壌汚染に関するご相談内容に的確にお応えします。次にこれまで当社に寄せられた相談内容の事例をご紹介します。

相談者相談内容
土地所有者 調査の結果、土壌汚染が確認されている。買主は土壌汚染問題を事前に解決することを購入条件にしている。瑕疵担保責任免責で売却したい。完全浄化を施すと土地価格を超過してしまう。良い方策は無いだろうか?
土地の購入希望者 売主の重要事項説明で、土壌汚染が存在していることが説明されている。立地も良く、購入したいのだが、現状有姿での買受が条件になっている。大丈夫なのか?
代理人弁護士 破綻企業の整理で、同社が保有する工場の売却を計画している。土壌汚染問題をクリアーにして、確実に売却していきたい。必要となる対応策を教えてほしい。
開発事業者 開発中に、土壌汚染が確認された。費用・工期も限られている中で、問題を解決しなければならない。良い方策は無いだろうか?
開発中に、適時、管轄行政・近隣対応が必要になる。問題ばかりが大きくなり、土壌汚染問題が原因で開発工事に支障があると大変だ。行政・近隣対応をお願いしたい。
仲介業者(売主側) 売主で実施した調査結果(汚染あり)を重要事項説明で説明する必要がある。買主候補への説明および売買契約の締結に関してコンサルとして参加してほしい。
仲介業者(買主側) 売主より調査結果(汚染あり)の開示を受けたが、専門用語が多すぎてリスクを買主に説明できない。買主の立場でリスクを整理し、説明してほしい。