よくあるご質問 土壌汚染の調査・浄化から保証まで 一貫してサービスをご提案

よくあるご質問

土壌汚染関連の法令について

Q1土壌汚染対策法ってどのような法律なの?
A1

国民の健康を保護することを目的とし、平成15年2月に環境省より施行された法律です。平成22年4月に一部が改正されています。また、平成23年7月には施行規則が改正されました。
適時、適切に土壌汚染の状況を把握し、土壌汚染による人の健康被害を防止するための様々な規則が盛り込まれています。

Q2土壌汚染の調査はどのようなことが契機で行うの?
A2

土壌汚染対策法や各自治体の条例の適用を受ける場合と不動産取引の慣行などにより、自主的に実施する場合とがあります。わが国で行われる調査のうち、法や条例の適用を受ける調査が全体の2割程度。一方、自主的に実施される調査が全体の8割を占めています。

Q3土壌汚染対策法に基づく調査の契機となるのはどんな時なの?
A3

法では主に3つの契機を設けています。以下に列挙します。

1.有害物質使用特定施設を廃止したとき(法第3条調査)
 水質汚濁防止法と下水道法に定められた有害物質を取り扱ったことのある特定施設を廃止するとき。
2.3,000m2以上の土地の形質変更を行うとき(法第4条調査)
 形質変更の届出を行い(届出義務)、都道府県知事が汚染のおそれがあると認めたとき。
3.健康被害が生ずるおそれがあるとき(法第5条調査)
 土壌汚染によって人の健康被害が生じるおそれがあると都道府県知事が認めたとき。

土壌汚染対策法では、個別事情により調査の猶予などの特例も設けられております。詳細につきましては管轄行政にお問い合わせいただくか、当社までご相談ください。

Q4土壌汚染対策法以外の関連法規ってあるの?
A4

各都道府県、市町村で土壌汚染対策法に準じた独自の条例を設けている自治体があります。大都市圏での主な条例は本HPのリンク集をご参照ください。また、それ以外の地域については管轄行政でご確認頂くか、当社までお問い合わせ下さい。

Q5土壌汚染対策法の適用を受けるとどうなるの?
A5

環境省が指定した指定調査機関による調査を実施し、都道府県知事に報告し、承認を受けなければなりません。調査の結果、土壌汚染が確認されると、要措置区域や形質変更時要届出区域として行政内の台帳に掲載され、措置や浄化対策が完了するまで情報公開の対象となります。条例の適用を受ける場合でも、土壌汚染対策法に準じ、公開されることが一般的です。

Q6指定調査機関って何?
A6

土壌汚染対策法に定められた一定の調査実施要件を満たし、環境省に指定された調査機関のことです。全国で702社(平成27年8月現在)登録されています。 平成22年1月の省令改正により、指定調査機関ごとに土壌汚染調査技術管理者の資格を有する者が1名以上必要とされるようになりました。
問題解決には信頼できるパートナー選びが必須です。調査機関の経験、取り組みなどを見比べ、より専門性の高い調査機関を選択することをお勧めします。

土壌汚染の調査や工事について

Q7概況(平面)調査ってどんなものなの?費用や納期はどれくらいなの?
A7

実際に調査対象地の土壌及び土壌中のガスを採取・分析し、土壌汚染存在の有無を評価するものです。概況(平面)調査で汚染が確認されなければ、調査終了となります。 費用は有害物質の使用状況、土地の大きさ、地型、建物立地状況等により異なりますが、概況(平面)調査の場合、900m2の整形地で、30万円~50万円程度で、納期は3週間程度です。

Q8土壌汚染の処理・運搬費用ってどれくらいかかるの?
A8

対象となる物質や濃度、処分場までの距離によっても左右されますが、一般的には1m3当たり3万円~5万円程度です。

土地所有者の皆様へ

Q9売却のために土壌汚染調査を実施したが、予想外に土壌汚染が確認され、土壌汚染の処分費を差し引くと売却額が少額になってしまいます。どうすればいいの?
A9

汚染土壌処分の方法が掘削除去などによる場合、処分費が高額になることがあります。不動産取引においては、汚染土壌汚染を全量除去する事例が多くみられますが、舗装などの措置対策によって土壌汚染を適正に管理しながら土地を有効に利用する方法も法令では認められています。
当社では、関係者様のご意向や汚染状況を踏まえて、汚染地への的確なアプローチをご提案いたします。お気軽にお問い合わせください。

Q10総務担当として、自社で所有する工場跡地の処分(売却や有効活用)を任されたが、土壌汚染対策はどこから手をつければいいの?
A10

ご売却を予定されている場合、土壌汚染に関連するさまざまなリスクを整理・定量化し、売買想定価格との整合をはかる必要があります。当社では、土壌汚染調査を行い万が一、汚染があった場合の浄化対策あるいは措置対策の内容の検討、スケジュールや関係者との調整など、ご売却予定時期を見据えた ご提案を行なっています。

Q11工場の歴史が古く、相当な土壌汚染がありそう。土壌汚染調査の着手をためらっています。
A11

土壌汚染への対応は、土地から完全に汚染を除去する方法だけに限定されるものではありません。
法令に則ったレベルで汚染拡散の防止措置を図り、健康被害の影響を遮断することで土地を有効に活用することができます。また当社では、部分的な調査結果を元に保証を利用してリスクを定量化するサービスを行っており、工場閉鎖を検討する際にもご活用頂けます。

Q12所有地で土壌汚染調査を行おうと考えているが、面積が広いため、法令レベルの調査をしてしまうと調査費が多額になってしまう。
A12

法令の適用を受け、行政への報告が必要になる場合は法令レベルの調査が必須となりますが、汚染対策費を把握する目的でしたら、弊社の部分調査保証と組み合わせてご予算に応じた粗々の調査結果から汚染対策費を確定させることが可能です。詳しくは当社スタッフまでお問い合わせください。

不動産関連会社の皆様へ

Q13土地所有者から土壌汚染調査のレポートや浄化対策の計画を引き継いだが、内容が十分かどうか判断できない。
A13

当社では、調査内容や対策内容・金額の妥当性を精査し、土地の引き渡しの際に必要な情報を整理して、次の所有者様に継承するお手伝いをしています。
また、調査内容や対策に不備がある場合は、補完のための調査・対策をご提案します。

Q14開発・販売などの事業計画が決まっており、調査や浄化対策にかかるコストや期間を事前に確定しておきたい。
A14

土壌汚染調査に係る期間は、汚染が確認されてしまった場合で、標準で3か月程度です。当社では、ご契約や土地の引き渡しなどのスケジュールから逆算をして、実施内容のご提案をいたします。
土壌汚染対策については、当社が保有するコストキャップ保証の活用により、実施した調査のレベルを問わず、浄化対策の着手前に対策コストを確定いたします。
土壌汚染に関する保証(保険)をご活用いただくことによって、土地の流動化を促進することが可能です。

コストキャップ保証に関するQ&A

Q15コストキャップ保証を活用するメリットは?
A15

【売主様】 コストキャップ保証を活用することで、汚染対策費の上振れリスクを抑えることができます。また、対象物件が稼働中であっても保証を利用することで、事前に事業計画・売却益を確定させることができ、加えて現況有姿・瑕疵担保責任免責での売却も可能です。

【買主様】 瑕疵担保責任免責で汚染地を取得した場合でも、保証により費用と工期を確定できるので、開発事業の予算・スケジュールの変動リスクを抑えることができます。またオプション保証を活用することで開発エリア内の地中埋設物、盛土由来汚染・自然由来汚染による費用負担をヘッジすることも可能です。

Q16コストキャップ保証の分、高い金額になるのでは?
A16

 ベースとなる工事代金について、内部で最適業者・技術を選定した上で複数社の比較検討を行い、費用算定をしています。保証費を8~20%加算 した場合でも、全体としてコスト競争力のある費用となります。また比較的安価である原位置浄化に完全性を付保するためにコストキャップ保証を活用することでトータルでコストダウンを実現できます。

Q17完全浄化でないとコストキャップ保証が使えないのか?
A17

封じ込め措置対策の場合でも、コストキャップ保証を使うことができます。買主候補の具体的ニーズ・要望レベルに合わせて合理的な対策方法を設計し、残存するリスクは保証込みで当社にヘッジするスキームを構築することで、金額面で貴社にメリットをご提供します。

Q18調査は他社が実施していたが、コストキャップ保証を付けられるか?
A18

当社が調査内容について問題ないと判断できれば、調査のレベルを問わずコストキャップ保証を提供することが可能です。

Q19他の工事業者からの工事見積があるが、保証を付けられるか?
A19

コストキャップ保証のみの提供は行っておりません。調査結果や見積・計画内容を確認させていただき、技術的に妥当と判断できる場合には、当社が元請となり、当該工事業者に施工会社として入っていただき、保証付汚染対策工事をご提供することは可能です。

Q20コストキャップ保証で、2年間地下水モニタリングも保証対象か?
A20

2年間モニタリングの実施に必要な費用(採取・分析・報告)は、保証対象となります。仮に、7回目で基準を超過したことにより必要になる、以後の8回分の費用は当社にて負担します。
ただし、「2年間で必ず完了させる」という保証はご提供しておりません。

Q21コストキャップ保険について、発注者である事業主を、被保険者にできないか?
A21

当社が加入するコストキャップ保険は、費用・利益保険という種別であり、浄化施工会社(当社)の業務過誤を担保するものです。したがって、被保険者になりうるのは、浄化施工会社ということになり、事業主は施工会社ではないので、被保険者にはなれません。

Q22部分的な調査しか実施していなくても保証は可能か?
A22

建物の外側のみで部分的に実施した調査や地歴調査結果のみでも保証は可能です。把握された汚染情報に基づき、敷地全体の汚染状況を推定した上で、コストキャップ保証をご提供します。