地下水汚染,汚染判例,土壌汚染などに関するご質問をご紹介

A1国民の健康を保護することを目的とし、平成15年2月に環境省より施行された法律です。平成22年4月に一部が改正されています。
適時、適切に土壌汚染の状況を把握し、土壌汚染による人の健康被害を防止するための様々な規則が盛り込まれています。

A2土壌汚染対策法や各自治体の条例の適用を受ける場合と不動産取引の慣行などにより、自主的に実施する場合とがあります。我が国で行われる調査のうち、法や条例の適用を受ける調査が全体の２割程度。一方、自主的に実施される調査が全体の８割を占めています。
平成22年4月の法改正により、法の適用を受ける調査の実施頻度が増加するものと見込まれます。

A3法では主に3つの契機を設けています。以下に列挙します。
1.義務による調査（法第3条調査）
水質汚濁防止法と下水道法に定められた有害物質を取り扱ったことのある特定施設を廃止する時。
2．3,000m2以上の土地の形質変更を行うとき（法第4条調査）
形質変更の届出を行い（届出義務）、都道府県知事が汚染のおそれがあると認めたとき
3.命令による調査（法第5条調査）
土壌汚染によって人の健康被害が生じるおそれがあると都道府県知事が認めたとき

土壌汚染対策法では、個別事情により調査の猶予などの特例も設けられております。詳細につきましては管轄行政にお問い合わせいただくか当社までご相談ください。

A4各都道府県、市町村で土壌汚染対策法に準じた独自の条例を設けている自治体があります。大都市圏での主な条例は本HPのリンク集をご参照ください。また、それ以外の地域については管轄行政でご確認頂くか、当社までお問い合わせ下さい。

A5環境省が指定した指定調査機関による調査を実施し、都道府県知事に報告し、承認を受けなければなりません。調査の結果、土壌汚染が確認されると、要措置区域や形質変更時要届出区域として台帳に掲載され、措置や浄化対策が完了するまで情報公開の対象となります。条例の適用を受ける場合でも、土壌汚染対策法に準じ、公開されることが一般的です。

A6土壌汚染対策法に定められた一定の調査実施要件を満たし、環境省に指定された調査機関のことです。全国で1,600社程度登録されています。問題解決には信頼できるパートナー選びが必須です。業者の経験、取り組みなどを見比べ、より専門性の高い業者を選択することをお勧めします。

A1過去地図、登記簿謄本、航空写真、現地踏査などから、調査対象地に土壌汚染が存在する可能性が有るか否かを定性的に評価するものです。
費用は場所や、資料収集頻度にもよりますが、1件、15万円前後で納期は1週間〜2週間です。

A2実際に調査対象地の土壌を採取(土壌中のガスを採取)・分析し、土壌汚染存在の有無を評価するものです。概況(平面)調査で汚染が確認されなければ、調査終了となります。
費用は有害物質の使用状況、土地の大きさ、地型、建物立地状況等により異なりますが、概況(平面)調査の場合、900m2の整形地で、30万円〜60万円程度で、納期は2〜3週間程度です。

A3対象となる物質や濃度、処分場までの距離によっても左右されますが、一般的には１ｍ３当たり3万円〜4万円程度です。

A4自然由来といえども、基準値を超過している場合、土の飛散や健康被害を発生させないための注意が必要です。また自然由来であっても敷地から搬出するときは、汚染土壌として同様の処理が必要となります。

A1汚染土壌処分の方法が掘削除去などによる場合、処分費が高額になることがあります。不動産取引においては、汚染土壌汚染を全量除去する事例が多くみられますが、舗装などの措置対策によって土壌汚染を適正に管理しながら土地を有効に利用する方法も法令では認められています。
当社では、関係者様のご意向や汚染状況を踏まえて、汚染土地への的確なアプローチをご提案いたします。お気軽にお問い合わせください。

A2ご売却を予定されている場合、土壌汚染に関連するさまざまなリスクを整理・定量化し、売買想定価格との整合をはかる必要があります。当社では、土壌汚染調査を行い万が一、汚染があった場合の浄化対策あるいは措置対策の内容の検討、スケジュールや関係者との調整など、ご売却予定時期を見据えたご提案を行なっています。

A3土壌汚染への対応は、土地から完全に汚染を除去する方法だけに限定されるものではありません。
法令に則ったレベルで汚染拡散の防止措置を図り、健康被害の影響を遮断することで土地を有効に活用することができます。また当社では、土壌汚染保険を活用したサービスをご提供することで土壌汚染コストの低減をご提案いたしております。

A4法令の適用を受け、行政への報告が必要になる場合は法令レベルの調査が必須となりますが、汚染対策費の概算を把握する目的でしたら、土壌調査を簡易的に行なうことも可能です。
当社ではご予算や敷地の面積・土壌汚染リスクに応じた簡易調査もご提案も可能です。

A5当社では、豊富な行政・近隣折衝実績をもとに、お客様をフルサポート致します。また、汚染地 買取ファンドにより、汚染対応・行政折衝を含めた形で土地をお引き受けすることも可能です。

A1当社では、調査内容や対策内容・金額の妥当性を精査し、土地の引き渡しの際に必要な情報を整理して、次の所有者様に継承するお手伝いをしています。
また調査内容や対策に不備がある場合は、補完のための調査・対策を実施します。

A2土壌汚染調査に係る期間は、汚染が確認されてしまった場合で、標準で3か月程度です。当社では、ご契約や土地の引き渡しなどのスケジュールから逆算をして、実施内容のご提案をいたします。
土壌汚染の対策については、当社が保有する浄化対策費保証(コストキャップ保険の活用)により、浄化対策の着手前に対策コストを確定いたします。
土壌汚染に関する保証(保険)をご活用いただくことによって、予算外の浄化対策コストの発生を防止することが可能です。