事業内容 土壌汚染の調査・浄化から保証まで 一貫してサービスをご提案

土壌汚染対策の保証事業

オプションの保証

開発事業では土壌汚染対策費用の変動だけでなく、土壌汚染や工事に起因する様々なリスクが存在します。
当社では、より確実に事業費用を確定させるために、これらリスクに関する保証をご提供します。

残土保証
潜在する原因

土壌汚染対策法の調査で確認できなかった汚染、自然由来汚染、埋立由来汚染

顕在契機

新築根切時の残土調査を契機に顕在化

費用変動

新築根切残土を汚染土壌として運搬処分する費用

保証内容

残土調査の結果、汚染土壌として処分することになった土壌と一般残土の運搬処分費用の差額を保証します。

■適用事例
土壌汚染対策法で自然由来汚染土壌を残置した土地で、深度4mまで新築の根切工事をするため、建設発生土の一部を汚染土壌として処分する可能性がある。 など

埋設物保証 ※1
潜在する原因

地歴調査(建物図面、ヒアリングなど)、土壌汚染調査で確認できなかった埋設廃棄物、地中障害物

顕在契機

土壌汚染対策または新築工事時の掘削

費用変動

埋設廃棄物、地中障害物の撤去費用

保証内容

土壌汚染対策工事及び新築工事で埋設廃棄物または地中障害物に遭遇した場合の撤去/処分費用を保証します。

■適用事例
過去に廃棄物を埋設した経緯があるが、土壌汚染調査(ボーリング調査)では埋設廃棄物を確認できなかった。 など

※1
埋設廃棄物や地中障害物の撤去費用は土壌汚染対策のコストキャップ保証でカバーできません。埋設物保証は、地中障害物や埋設廃棄物の懸念があり、その存在状況を推定できる場合にご提供可能です。

環境賠償保証 ※2
潜在する原因

対象地内に地下水汚染(の懸念)が存在する場合における対象地周辺の第三者への影響

顕在契機

対象地外で土壌、地下水の分析の結果、汚染が発見された場合または健康被害が発生した場合で、その原因が対象地内の汚染であると訴訟を提起された場合

費用変動

第三者からの賠償請求、争訴に関する費用 など

保証内容

対象地の汚染が外部に流出したことに起因する第三者の身体の障害、財物の損壊に対する、保証期間中に支払う法律上の損害賠償責任の負担に対応します※3。

■適用事例①
汚染を封じ込めた土地から汚染が流出した場合に備えたい。

■適用事例②
地下水汚染がある土地を購入するが、所有している間の訴訟リスクに備えたい。 など

※2
対象地の汚染状況によって保証内容は変わります。実際の保証内容及び免責事項はご提案時の提案書等をご参照ください。

※3
対象地内の汚染や汚染が生じるおそれのある施設の管理状況を確認するための定期的な調査を実施する費用も含まれます。

 

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